「定期券の払い戻し額の計算」を自動化し、手間を大幅軽減｜ ワークフロー・人事給与システム編

「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」は、「駅すぱあと」が持つ経路探索機能や公共交通機関データを、お客様のシステムやアプリへ自由に組み込むことができる法人向けAPIサービスです。
今回は、「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」とワークフロー・人事給与システムとの連携により、定期券の払い戻し額の計算を自動化する方法をご紹介します。

社員が転勤や引越などで通勤経路を変更した時、退職やテレワークなどで定期券が不要となった時には、定期券の払い戻し対応が発生します。

・通勤経路は対象者個々で異なる
・該当者の異動日・退職日に合わせての対応となる
・払い戻しの計算式や払い戻し手数料が交通事業者によって異なる
上記のような背景に加え、複数の交通事業者をまたがった通勤経路を使用している方も多く、「払い戻し額と手数料」の調査と算出はかなり負担になっているのではないでしょうか。

以下の図のような「大崎（JR東日本）～東京タワー（都営バス）」を通勤経路としている方がいたとします。
この方が仮に定期払い戻しが必要となった場合には、「JR東日本（大崎～浜松町）」「都営バス（浜松町駅～東京タワー）」の2つの事業者に関して解約日での払い戻し額と手数料を算出する必要があります。

「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」では、定期券の払い戻し計算専用のAPIを用意しています。
システムに社員個々の定期区間と定期支給日を登録することで、通勤定期の払い戻しが必要となった場合に、「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」を利用して解約日での払い戻し額と手数料を算出できます。

今回ご紹介の機能は、上図の通り鉄道だけでなく路線バスの定期券にも対応しています（定期券の払い戻しに対応しているバス会社の一覧はこちらをご覧ください）。定期券の払い戻し計算APIでは、定期券を解約する「通常の払い戻し」と、定期券を払い戻した上で新しい区間の定期券を同時に購入する「区間変更」の、どちらの計算も可能です。複数の鉄道会社にまたがった定期券の場合でも、鉄道会社ごとに定期券払い戻し額を調べることもできます。これらAPIをシステム連携することで、定期券の払い戻し計算が簡単にできるようになり、大幅な業務軽減を実現できるのではないでしょうか。

「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」との連携により、定期区間を控除した運賃計算なども可能となります。経費精算、ERP、財務会計システムとの連携実績も多数あります（精算業務支援システムとの連携のページにて連携実績を一部ご紹介しておりますので、こちらもご参照ください）。 交通費支給に関連した業務の効率化や機能のアップグレードをお考えの際はお気軽にご相談ください。

「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」では、「実際に使用してみたい」という方向けに、90日間無料の評価版もご用意しております。以下の窓口よりお問い合わせください。

今後も定期的に「駅すぱあと API（旧称：駅すぱあとWebサービス）」の活用事例をご紹介してまいります。ユーザビリティ向上や開発運用コストの削減等に、ぜひお役立てください。